助成金活用人材育成支援
助成金を活用した 自社の社員教育をご提案します。
当社では、ジョブ・カードを積極的に活用した職場内での人材育成、教育、助成金を活用した訓練等のご提案を推進しています。
社内教育・人材育成を実施したいが、『どのように実施すれば良いのか分からない』『カリキュラムが組めない』『ジョブ・カード作成支援アドバイザーがいない』など、人材育成・社内教育などでお困りの企業様、当社の経験豊富なジョブ・カード作成アドバイザーが親身になって、自社の人材ニースに合った人材育成に係るカリキュラム作成から従業員への定期的なキャリアコンサルティング支援いたします。
企業におけるジョブ・カードの活用
◆ジョブ・カードの活用について
ジョブ・カードは、労働者のキャリア・プラン等の情報を蓄積し、労働者自身が生涯のキャリア形成の場面で活用するツールであるとともに、職務経験や職場での仕事ぶりの評価等に関する情報を見える化した職業能力証明として活用するツールです。
従業員の職場での仕事ぶりについて、ジョブ・カード（職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート）によって評価を行うなど、労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進に役立ちます。また、労働者の採用の場面で、ジョブ・カードを履歴書とともに追加書類として求めることにより履歴書だけでは見えなかった求職者の能力を把握できることも期待できます。
なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。本人の意思に反して提出を求めることはできません。
さらに、ジョブ・カードを、企業において積極的に活用することにより、自社の人材ニーズに合致した人材の育成・確保や、継続的な人材育成制度の導入が容易になることが期待できます。
◆ジョブ・カードを活用した人材育成・人材確保について
企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練として、以下のような雇用型訓練（企業が訓練生を直接雇用して実施する訓練）があります。
■有期実習型訓練
■実践型人材養成システム
これらの訓練の計画を策定し、その計画に沿って、ジョブ・カードを活用して訓練を実施していただくことにより、
（1）人材ニーズに合致した人材の育成・確保
（2）アドバイスを受けた訓練計画の策定や目標を明確にした訓練の実施
（3）業界共通の「ものさし」による訓練成果の評価
（4）人材育成・能力開発に積極的な企業であることのＰＲ
（5）助成制度の活用による訓練経費の負担の軽減等が可能になります。
◆ジョブ・カードを活用した人材育成制度の導入について
在職労働者のキャリア・プランに即した職業能力開発の促進のためには、事業主によるキャリアコンサルティングの機会の提供や、職業訓練の成果のみならず実務経験を通じ発揮される職業能力の評価（職業能力評価基準に則した「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート」を活用した評価）などが重要です。
具体的には、在職労働者の職業能力開発の促進のため、キャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みを一層効果的なものとします。
また、ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価（※）することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。
さらに、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。
ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。
詳しくは「ジョブ・カード制度総合サイト」をご覧下さい。≫≫≫
ジョブ・カードを活用した人材育成、社員教育について相談してみる。
ジョブ・カード活用した社内教育、訓練などを、どのよう行って行けば良いのか分からない、今後の社員教育について
迷っているなど、分からないことや相談したいことがある場合には、積極的に当社にご相談下さい。
企業経営者様、人事ご担当者様が、従業員に伝えずらい内容など、当社が社内教育、セミナーにおいて経営者、
人事ご担当の方に変わって、明確にお伝えいたします。
ジョブ・カードを活用した社内教育、人材育成をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。
また、ご相談内容につきましては、守秘義務を厳守致します。